浮気の慰謝料の相場

慰謝料の相場【示談の相場】

不貞行為（浮気）の慰謝料の額は、示談の場合、およそ200万円～500万円が相場となっています。 弊社が調査を担当した事案の中には、相手方が現役の自衛隊員であったため、600万円という高額な慰謝料で示談が成立したケースもあります。 また、相手方が社会的地位の高い著名人であったために、1,000万円以上の慰謝料で解決した事案もあります。 つまり、示談金の額というのは、「相手方が裁判を起こされないためにその引き替えとして支払う口止め料の額」が「純粋な慰謝料の額」に加算されて決まると考えられます。 そのため社会的地位が高い方ほど世間体を気にして裁判の被告となることを嫌い、結果的に相場よりも高い示談金であったとしても、その請求に応じることが多いようです。

浮気をやめさせるための違約金

浮気相手に対して慰謝料請求をする目的は、大きく３つに分けることができます。 下記の１，２は当然のことですが、配偶者とのやり直しを考えている方にとって最も大切なのは、３に記載されている「違約金設定の効力」です。

制裁を与えるため

浮気（不倫）は民法上の不法行為です。故意または過失によって他人に損害を与えた以上、その制裁を受けるのは当然のことでしょう。
相手方は、「高額な慰謝料を支払う」という大きな罰を与えられることで、犯した罪の大きさを思い知れされることになります。

お金のため　～浮気調査の料金を実質的にタダにする～

慰謝料とは、「精神的損害に対する損害賠償金」と定義されますが、一旦立て替えた探偵調査費用を相手方から回収することも無視することのできない意義の一つです。
そもそも不法行為の被害者が、探偵の調査費用を捻出して経済的な負担を被る理由などどこにも見当たりません。
実際に、弊社で浮気の証拠作成に成功した依頼者様の１０名中約８名が相手方に慰謝料請求をしています（直近5年の平均値）。
このうち慰謝料請求に成功するのは、６～7名です。
この６～7名の方々は、一度は探偵の調査費用を負担しましたが、その後に支払われた慰謝料によって負担した探偵費用を回収できますので、最終的な収支はプラス（黒字）になります。
フタを空けてみれば、一切の自己負担をすることなく探偵を利用したことになります。
探偵の調査費用　＜　慰謝料
上記の公式は定理です。
弊社がご紹介を差し上げた先生が受任された慰謝料請求案件の中で、この公式が覆ったことは過去に1度もありません。
このことから、以下の結論が導かれます。
慰謝料請求に失敗：探偵費用は自己負担　※配偶者に慰謝料請求ができる場合は、配偶者負担になる可能性あり。
慰謝料請求に成功：探偵費用は相手負担 ＋ 差額の慰謝料が手元に残る
【まとめ】　①浮気の証拠作成と②慰謝料請求の２つに成功した場合、探偵の調査費用は、実質的にタダになる。

浮気を完全にやめさせるため

浮気相手には、慰謝料を支払わせるだけではなく、法的に拘束力のある公正証書によって、①今後一切の関係を持たないことを約束させ、かつ、②その約束に違背した場合の違約金を設定します。
ポイントは、私人間の契約は原則として自由に行えるため、少々高額な違約金を設定することも、両当事者の合意がある以上、何ら問題がないということです（1,000万円を高すぎると判事した判例はあります）。
現実に、弊社が調査依頼者に対してサービスで紹介を差し上げている先生方の場合は、今回の不貞行為によって浮気相手が実際に支払った慰謝料の2倍～2.5倍程度を違約金の額とされることが多いようです。
＜例１＞ 慰謝料：250万円　×　2倍　＝　違約金：500万円
＜例２＞ 慰謝料：300万円　×　2.5倍＝ 違約金：750万円
「慰謝料を支払わせること」によって自分の犯してしまった罪の大きさを思い知らせると同時に、「違約金の設定・契約締結」によって再発防止に欠かすことのできない「強力な抑止力」を得ることができるのです。
つまり、慰謝料を請求する理由は、決して「お金のため」だけではありません。
①証拠作成 ＋ ②慰謝料請求 ＋ ③違約金設定 ＝ 浮気の根絶
離婚の意思が固まっている場合は、上記①②までで目的を達成できますが、夫婦関係の修復を目指すのであれば、③の違約金設定を欠かすことはできません。